定年制は「高齢者排除の論理」＝自民執行部に異議−片山氏（時事通信）
「議席激減で党が小さくなったときこそ、老壮青がまとまることが必要で、排除の論理はとるべきではない」。自民党参院選比例代表の「70歳定年制」を理由に、党執行部から公認見送りを伝えられた片山虎之助元総務相（74）は29日付の自身のブログで、納得がいかない心情を吐露した。
片山氏は「特例で公認が認められるとみられた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄（ほんろう）され続けて、少々疲れた」と本音をぽろり。「わが国には現在、70歳以上の高齢者が2060万人もいて、その代表者がいる方が自然」と谷垣禎一総裁らの判断に異議を唱えた。
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７兆２千億円規模の経済対策 第２次補正予算案が衆院通過（産経新聞）
総額７兆２千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ平成２１年度第２次補正予算案は２５日夜の衆院本会議で、与党と公明党、みんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。２６日から参院予算委員会での審議に入る。与党は２８日の参院本会議で成立させる方針だ。
また、民主、自民、公明３党は２５日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求めていた「政治とカネ」の問題に関する集中審議を２月中旬、党首討論を２月中にそれぞれ開くことで合意した。
鳩山由紀夫首相の初の施政方針演説など政府４演説は２９日に実施される見通し。与党は２月１日から３日間、衆参両院で４演説に対する各党代表質問を行い、４日から衆院予算委で２２年度予算案の本格審議を始めたい考え。年度内成立に向けて２月中の衆院通過を目指す。
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第三者組織の「目的と特性」「権能」など了承−薬害肝炎WG（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは1月26日、第4回会合を開き、審議のとりまとめに向けた意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、「目的と特性」や「権能」「委員及び事務局」をおおむね了承したものの、組織形態や設置場所では意見がまとまらなかった。
この日、森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した「審議のとりまとめ(案)」によると、第三者組織は薬害の発生・拡大を未然に防止するため、医薬品行政とその活動の監視・評価を行う。また、利害関係者から「独立性」を保つとともに、医薬品の安全性を独自に評価できるだけの「専門性」、薬害が発生する疑いがある段階などでの迅速で適切な対応や意思決定を行える「機動性」を持つ。
第三者組織が持つ具体的な権限としては、▽厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)から医薬品の安全に関する情報の報告を受けたり、患者などから情報を収集したりすることができる▽医薬品の安全性に疑義があると判断する場合、行政機関に対して資料の提出などを命じることができるほか、行政機関に依頼して外部の情報を収集させることができる▽収集した情報に基づき、必要に応じて医薬品の安全性に関する詳細な調査・分析をし、医薬品全般、または個別の医薬品の安全性の評価をすることができる▽監視・評価に基づき、関係行政機関に医薬品の安全確保に関し一定の措置・施策を講ずるよう提言・勧告を行う―がある。
委員については、委員長を含め10人以下が適切とし、薬害被害者代表や医師、薬剤師、法律家、医薬品製造技術専門家などを挙げた。
一方で、組織形態や設置場所については、この日も委員の意見がまとまらなかった。組織形態では、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する「三条委員会」か、調査審議、不服審査、その他学識経験者らの合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関である「八条委員会」を、設置場所では厚労省か内閣府を検討している。
最終的な意見のとりまとめは、2月16日の次回会合で行われる予定。
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第三者組織が持つ具体的な権限としては、▽厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)から医薬品の安全に関する情報の報告を受けたり、患者などから情報を収集したりすることができる▽医薬品の安全性に疑義があると判断する場合、行政機関に対して資料の提出などを命じることができるほか、行政機関に依頼して外部の情報を収集させることができる▽収集した情報に基づき、必要に応じて医薬品の安全性に関する詳細な調査・分析をし、医薬品全般、または個別の医薬品の安全性の評価をすることができる▽監視・評価に基づき、関係行政機関に医薬品の安全確保に関し一定の措置・施策を講ずるよう提言・勧告を行う―がある。
委員については、委員長を含め10人以下が適切とし、薬害被害者代表や医師、薬剤師、法律家、医薬品製造技術専門家などを挙げた。
一方で、組織形態や設置場所については、この日も委員の意見がまとまらなかった。組織形態では、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する「三条委員会」か、調査審議、不服審査、その他学識経験者らの合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関である「八条委員会」を、設置場所では厚労省か内閣府を検討している。
最終的な意見のとりまとめは、2月16日の次回会合で行われる予定。
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「かぐやびな」製作が最盛期迎える 兵庫・上郡町（産経新聞）
桃の節句を前に、兵庫県上郡町の「まつい工芸社」（松井宏司代表）では、竹の中に男びなと女びなが仲良く並んだ「かぐやびな」の製作が最盛期を迎えている。
変色防止の加工をして斜めに切った本物の孟宗竹に、友禅和紙をまとった手作りの立ちびなと絹製の桃の花を飾りつけた。
大きさは、高さ約２０センチ、直径１２センチ。かぐや姫が竹の中から翁に見つけられる「竹取物語」にちなんだ命名で、かわいい表情が人気を集めている。
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小沢氏ほころぶ主張 ３年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２３日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計１０億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成１９年２月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。（阿比留瑠比）
◇
◆形だけの「公開」
小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が１９年１月１３日付で、陸山会が１７年に東京都世田谷区に約３億６５００万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。
本紙は１月２３日付でも、陸山会の不動産資産が計１０億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」（岩井奉信日大教授）といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。
小沢氏は２月２０日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途（書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など）を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。
率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」（毎日新聞）、「さあ、どうする自民党」（朝日新聞）など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。
しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も３０分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。
◆効力ない確認書
「私は公私の区別をはっきりさせるため、（不動産取得の）その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」
２月２０日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。
ただ、東京高裁は２０年６月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。
小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。
そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。
問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された１３件の不動産のうち、６件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「１８年９月１４日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。
小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第４区総支部（代表・小沢氏）などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。
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◇
◆形だけの「公開」
小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が１９年１月１３日付で、陸山会が１７年に東京都世田谷区に約３億６５００万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。
本紙は１月２３日付でも、陸山会の不動産資産が計１０億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」（岩井奉信日大教授）といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。
小沢氏は２月２０日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途（書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など）を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。
率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」（毎日新聞）、「さあ、どうする自民党」（朝日新聞）など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。
しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も３０分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。
◆効力ない確認書
「私は公私の区別をはっきりさせるため、（不動産取得の）その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」
２月２０日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。
ただ、東京高裁は２０年６月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。
小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。
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小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第４区総支部（代表・小沢氏）などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。
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小沢幹事長 土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は０７年２月に開いた会見でこの確認書を示し、０５年１月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。
東京地検特捜部は０９年３月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。
小沢氏が会見を開いたのは０７年２月２０日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者（小沢氏）の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。
確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙（小沢氏個人）は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲（陸山会）の指示なく処分することはできない」と記し「０５年１月７日」付となっている。
だが、特捜部が０９年３月に押収したデータを分析したところ、この確認書は０７年２月２０日の会見直前に作成されていたという。
小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は０４年１０月。確認書の日付は０５年１月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、０４年の収支報告書に記載されず翌０５年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金４億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査を進めている。
不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。
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東京地検特捜部は０９年３月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。
小沢氏が会見を開いたのは０７年２月２０日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者（小沢氏）の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。
確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙（小沢氏個人）は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲（陸山会）の指示なく処分することはできない」と記し「０５年１月７日」付となっている。
だが、特捜部が０９年３月に押収したデータを分析したところ、この確認書は０７年２月２０日の会見直前に作成されていたという。
小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は０４年１０月。確認書の日付は０５年１月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、０４年の収支報告書に記載されず翌０５年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金４億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査を進めている。
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＜器物損壊＞墓石４４基壊される 名古屋（毎日新聞）
１６日未明から早朝にかけ、名古屋市守山区の２カ所の墓地で墓石など計５０基が倒壊しているのが見つかった。愛知県警守山署は器物損壊容疑で調べている。
１６日午前４時１０分ごろ、守山区川東山の東山霊園（約１万平方メートル）駐車場で人が騒いでいると付近住民から１１０番があった。守山署員が駆けつけると、墓石１９基が倒され、側道に落とされていた。ペット供養の仏像６体（高さ０．５〜２メートル）も倒されて頭部が取れるなどし、駐車中の乗用車のフロントガラスも犬型の墓石などで割られていた。
午前８時４０分には、東に８００メートル離れた竜泉寺の松洞墓地でも墓石２５基の倒壊が見つかった。【鈴木泰広】
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・ 与党、党首討論提案へ 政治とカネ 苦境打開に「捨て身」（産経新聞）
１６日午前４時１０分ごろ、守山区川東山の東山霊園（約１万平方メートル）駐車場で人が騒いでいると付近住民から１１０番があった。守山署員が駆けつけると、墓石１９基が倒され、側道に落とされていた。ペット供養の仏像６体（高さ０．５〜２メートル）も倒されて頭部が取れるなどし、駐車中の乗用車のフロントガラスも犬型の墓石などで割られていた。
午前８時４０分には、東に８００メートル離れた竜泉寺の松洞墓地でも墓石２５基の倒壊が見つかった。【鈴木泰広】
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ガソリン160円超で課税停止＝価格高騰時の新制度−政府税調（時事通信）
政府税制調査会は18日の会合で、ガソリン税（揮発油税など）の上乗せ税率を、国民生活を守るとの観点から原油高騰時に停止する新制度を了承した。課税を停止する発動基準価格をガソリン1リットル当たり160円とし、基準価格を3カ月間上回ることを発動の条件とする。課税を復元する解除基準価格は同130円。2月初めにも関連法案を国会に提出する。
上乗せ税率は現行の暫定税率と同額（25．1円）とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税（地方税）もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
ただ、新制度は政府が11年度実施に向け検討する「環境税」導入までの暫定措置となる見通し。峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で「（新制度は）年度途中で税収が不足するなど混乱が生じかねず、長く続けない方がいい」と述べた。
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上乗せ税率は現行の暫定税率と同額（25．1円）とし、租税特別措置法に規定する。総務省が毎月公表するガソリン小売価格が連続3カ月間160円を上回ると、ガソリン価格が25円程度引き下げられ、その後130円を3カ月間下回ると再び同額が課税される仕組み。政府が昨年末にまとめた2010年度税制改正大綱に原油高騰時に上乗せ税率を停止する制度創設が盛り込まれていた。軽油引取税（地方税）もガソリン税に連動して税率が変動する仕組みとする。
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＜新型インフル＞輸入ワクチン承認へ ９９００万回分（毎日新聞）
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は１５日、国が海外２社から輸入を予定している新型インフルエンザワクチンについて審議した。下部組織の部会は「承認して差し支えない」と判断しており、危険性を示す新たなデータもなかったため、同日午後に承認を了承する答申をまとめる見通し。長妻昭厚労相が来週にも承認し、２月中旬から優先接種対象者以外の国民（健康な１９〜６４歳）への接種が始まる。
輸入するのは、グラクソ・スミスクライン（英国）製７４００万回分と、ノバルティス（スイス）製２５００万回分。いずれも国産ワクチンでは使っていないアジュバント（免疫補助剤）が入っており、白濁している。ノバルティス製は鶏卵を使う日本とは違い、イヌの腎臓細胞を使って作られている。
両ワクチンとも、通常の承認に必要な治験（臨床試験）を経ていないが、緊急性がある医薬品として、手続きを簡素化した「特例承認」の規定が初適用された。【清水健二、関東晋慈】
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奈良・京都またぐ瓦窯跡群 ４遺跡一括で史跡指定へ（産経新聞）
■木津川市、実現なら全国初
奈良時代、平城京への瓦の一大供給拠点だった奈良市から京都府にまたがる奈良山丘陵の瓦窯（がよう）跡群をめぐり、京都府木津川市が、鹿背山（かせやま）瓦窯跡など市内４カ所の遺跡について、近く国に史跡指定を申請することが１９日、分かった。申請は、すでに史跡となっている歌姫瓦窯跡（奈良市）に追加する形で行い、史跡全体で「奈良山瓦窯跡」との新名称にするよう要望する。実現すれば、２府県に広域に分布する瓦窯跡が一括して史跡となる全国初のケースとなる。
奈良時代、平城京から北へ約５キロの奈良山丘陵は瓦の供給拠点になっており、これまで東西６キロ、南北２キロの範囲で、約３０カ所の奈良時代の瓦窯跡が確認されている。
木津川市が史跡指定を求めるのは、鹿背山（約８千平方メートル）をはじめ、音如ケ谷（おんじょがだに）（約５千平方メートル）▽市坂（約２万１千平方メートル）▽梅谷（約６００平方メートル）の各瓦窯跡の計４カ所。奈良市の歌姫を含めると、「奈良山瓦窯跡」としての総面積は約３万８千平方メートルになる。
これらの瓦窯跡はいずれも住宅街にあり、公園として保存されるなど、整備が進んでいる。音如ケ谷瓦窯跡では、２基の瓦窯跡のレプリカが設置され、市坂瓦窯跡を保存している上人ケ平遺跡公園には、粘土から瓦を作っていた切り妻造りの工房などを再現している。
また、平成２０年１２月に発掘された鹿背山からは、粘土、瓦を運んだ２つの通路や窯、工房などの跡が出土し、同時代の瓦生産の工程全体が分かる全国初の遺跡として注目を集めた。
一方、木津川市と隣接する奈良市にも押熊瓦窯跡など数カ所の遺跡が保存されている。木津川市の瓦窯跡群が国の史跡として追加されることについて、奈良市も「奈良山丘陵の瓦窯跡群全体の文化的価値も高まることになる」として歓迎する。
木津川市は「隣の奈良市が平城京遷都１３００年を迎え、史跡指定されればこちらにも弾みがつく。文化財保護だけでなく観光客誘致にも積極的に取り組みたい」と話している。
・ 公用車運転業務 一般競争入札で給与激減 たたき合い響く（河北新報）
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