判決に不満の態度の被告 裁判員は「残念」（産経新聞）
自分のジーンズを盗まれたことに腹を立て、知人を自動車に監禁して暴行を加えたなどとして、強盗致傷と逮捕監禁の罪に問われた男の裁判員裁判の判決公判が２９日、東京地裁で開かれ、懲役４年の実刑とした判決に対し、被告が声を上げて不満をあらわにする一幕があった。判決言い渡し後に会見した裁判員は「被告の態度は非常に残念」と感想を漏らした。
男は飲食店従業員の笠間太士被告（２７）。判決によると、笠間被告は自分のジーンズを知人に盗まれ転売されたことなどに怒り、友人とともにこの知人を自動車に監禁。きりで知人を刺し、肺に達するけがを負わせたほか、携帯電話などを奪った。
検察側の求刑は懲役７年だったが、事件の発端が被害者側による盗みだったことなどから軽減された。弁護人は「通常は実刑になる事件」と事前に被告に伝えていたという。
しかし、笠間被告は主文言い渡しの瞬間、「えー」などと声を上げた。その後も終始、舌打ちをしたり、頭を抱えたりするなど不満げな態度を見せ続けた。
閉廷後、会見に応じた６０代の男性裁判員は「反省をしているように見えたのに、自分の見方は甘かったようだ」と厳しい表情。５０代の男性裁判員も「納得できない態度。僕らがやっていることにケチを付けられた」などと“後味”の悪さをのぞかせた。
今回の裁判員６人は、被告の態度に不安を抱くことはなかったという。しかし、こうした態度は、被告からの報復の恐れなど、心理的負担を裁判員に与えるケースが出てくる可能性もあり、今後の課題となりそうだ。
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二番底回避、効果に疑問＝懸念残る1〜3月景気−2次補正成立（時事通信）
2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1〜3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
内閣府は緊急対策の経済効果について、09〜10年度の実質GDP（国内総生産）を0．7％押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1〜3月期の押し上げ効果はわずか0．1％にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0．1％となる。
さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」（茂木敏充・自民党幹事長代理）と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。
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滑走中に操縦系統に異常か＝NZ航空機の離陸中止−成田（時事通信）
成田発オークランド行きのニュージーランド航空90便（ボーイング777−200型機、乗客乗員309人）が1月31日夜、離陸途中に急ブレーキをかけたため、主脚のタイヤ12本がすべてパンクし、成田空港の誘導路上に立ち往生したトラブルで、滑走中に操縦系統に異常が発生していた可能性があることが1日、分かった。
同航空から国土交通省成田空港事務所に入った報告で判明。滑走中に副操縦士側の操縦かんの動きが鈍くなり、自動操縦解除の表示が出て、警報音が鳴ったという。
今回のトラブルについて、国交省運航課は「事故ではなく、重大インシデントにも当たらない」と判断、運輸安全委員会に通報しない予定だが、同航空側から経過と原因調査の結果について報告を求める方針。
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＜鳩山首相＞施政方針演説の概要判明 「命を守る」がテーマ（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相が今国会で行う施政方針演説の概要が２５日、判明した。「命を守る」がメーンテーマで、１０年度予算案で実行する政策を列挙するほか、日米同盟の深化をうたい、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題について「５月までに移設先を決定する」と明言する。自身の母親からの資金提供問題では「ご心配をおかけしている」と陳謝するが、小沢一郎幹事長の政治資金問題については触れない見通し。
鳩山政権が掲げる温室効果ガスの９０年比２５％削減方針をアピールし、人類が環境に与える影響を最小限にするために必要だと理解を求める。
首相は目指すべき社会の姿として、マハトマ・ガンジーが「社会的罪」として「理念なき政治」「道徳なき商業」「人間性なき科学」などを列挙した「七つの社会的罪」を引用して説明する。首相は昨年末にインドを訪問した際、ガンジーの慰霊碑に献花していた。
政府・与党は０９年度２次補正予算案成立後の２９日に首相の施政方針演説など政府４演説を行う方針。【朝日弘行】
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